糸満市議会 2022-12-15 12月15日-03号
12月商戦に向けてメルマガの配信計画はありますでしょうか。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 ふるさと納税においては、12月は非常に重要な時期になります。今年度においても12月商戦に向けてメルマガの発信を行うよう準備しております。 ◆2番(玉城哲郎議員) ふるさと納税は2008年度から始まりまして、2021年には全国的に8,302億3,900万円であります。
12月商戦に向けてメルマガの配信計画はありますでしょうか。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 ふるさと納税においては、12月は非常に重要な時期になります。今年度においても12月商戦に向けてメルマガの発信を行うよう準備しております。 ◆2番(玉城哲郎議員) ふるさと納税は2008年度から始まりまして、2021年には全国的に8,302億3,900万円であります。
◆2番(玉城哲郎議員) また12月の商戦に向けては、メルマガの配信計画があると思うんですが、メルマガの配信計画の状況はどうなっていますでしょうか。 ◎企画部長(金城満) 今年も12月商戦に向けては、メルマガの発行を行ってまいります。 ◆2番(玉城哲郎議員) また新聞記事の一部を御紹介したいと思いますが、紋別市はふるさと納税窓口や問合せ、PRの一切をプロの専門業者に任せています。
その後、東部地域への防災無線、メルマガ@おきなわ、ホームページにて注意喚起を実施しております。津波注意報発表後、市民の自主避難のため、市役所庁舎のほうに一時期、最大70台の車両が来ておりました。津波注意報のため避難所の開設は行っておりませんでしたが、自主避難者のトイレ使用のために役所の一部を開放しております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。
あとは年末については、メルマガとか、その辺も送らせております。その辺が増えた原因だと考えております。 ◆2番(玉城哲郎議員) 令和2年度、件数も1万8,000件。これも増えているのでしょうか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。
現在、本市で行っている災害時の情報伝達につきましては、各携帯キャリアへの緊急速報メールの活用、Lアラートを活用したテレビでの情報発信、沖縄市ホームページ、メルマガ、SNS、防災行政無線、コミュニティラジオでの緊急時割り込み放送などを活用して情報伝達を行っております。
現在災害前、災害時の聴覚障がい者への対応としましては、緊急速報メールやSNS、メルマガ@おきなわなどによって気象情報や避難情報などのお知らせを行っております。
これが報道されるところにあったんですが、そこではただの情報提供、これまでは例えば過去にあったメルマガとか、そういったものは情報提供の片方でしたが、一方通行でしたが、各申請手続や例えばパブリックコメントへの回答というものができるというのが、双方向性になってきたというのが新たな持ち運べる市役所というものの役割になってきました。
それでは質問事項2.メルマガ@おきなわメール配信サービスについてでございます。質問の要旨(1)地域で発生した事件・事故の配信について。①配信対象者はどのようになっているのか伺います。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 おはようございます。宮城議員の一般質問にお答えいたします。 本市ではメルマガ@おきなわを活用し、地域安全情報、防災情報を初め、各種情報を配信しております。
小項目3、各課からの情報用メルマガの活用はどのようになっていますか。 件名2、富士盛産業の再建について。小項目1、糸満市と富士盛産業との話し合いについて。ア、進捗状況を伺う。イ、市の考えを伺う。ウ、富士盛産業が糸満市に対して貢献したことを伺う。 件名3、情報環境整備について。近年、近隣の自治体でも議会にタブレット端末を導入するところがふえてきた。
それによりますと、2016年のスマートフォン利用者の71.2%の方がSNSを利用されておりまして、このSNSの中でも最も多くの方が利用されているのは、LINEの67.0%、フェイスブックは32.3%、ツイッターは27.5%、また10代から60代まで、10歳刻みの年齢別調査においても全年齢でLINEがトップになっておりまして、ぜひともLINEについてはほかの調査でも開封率とかクリック率がメルマガよりも
災害時におきまして、気象情報や避難情報など、正確な情報の入手が必要となりますが、聴覚障がいの方々にお知らせする手段といたしましては、SNS、緊急速報メール、メルマガ@おきなわなどによってお知らせをしているところでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。
その際には、恐らく行政も協力をして、当時のメルマガというんでしょうか、発信しております。嘉手納町文化センターの前、無料駐車場、あと2つの駐車場は今回に限り無料で利用できることになりましたという配慮もして、1,000人規模で、町長は恐らくごらんになっていると思います。私も見ましたが。そういった形で、ぜひ連携をとって、コンベンションビューローあたりと、我が文化センターを利用してくださいと。
あと今ですね、学校関係につきましては、各PTAのほうが中心になって、いろいろメルマガを構築しているところ、あるいは構築していないところがございます。これにつきましては今、総務部で行っている防災システム、こちらの防災メールを使って保護者への連絡網を構築しようということで現在進めているところでございます。
これまでも民生委員・児童委員のなり手を発掘するため、広報「なは市民の友」、市ホームページ、メルマガなどの市の広報や市長の一日民生委員の友愛訪問などによりメディアから、その活動状況をお知らせするとともに、自治会長会、定例会にも足を運び、推薦依頼などを行ってまいりました。 また、市役所の退職予定者、または退職者に対しましても民生委員・児童委員への応募をお願いしているところでございます。
それを踏まえて市の考え方は、前にもありましたが、メルマガなどを登録してもらい、メールでお知らせしていくということだと思いますが、メールを利用していない方や面倒くさいとか、必要を感じていないなどで登録をしない方もいます。そういった方々について、どう理解してもらうかについて市の考えをお願いいたします。 ◎企画部長(具志堅兼栄) 御質問にお答えします。
◆4番(伊禮清則議員) セキュリティ面と運用面からも厳しいのではないかということではありますが、もう一つ、市でやっている南城市メルマガ発信者向けが、これもアイテックソリューションと提携してやっているものがありますが、発信者が登録と受信者側の登録を行えば、使えるような形にはなってはいるみたいですが、これならどうなのかをお願いします。以上です。
これらはなは市民の友や市のメルマガ、チラシの配布などにより広報してきた効果と思われますが、保安灯整備の潜在的な需要はまだまだあると考えることから、さらなる広報の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○糸数昌洋 副議長 我如古一郎議員。
◆8番(箕底用一君) このメルマガシステムですけども、これは各学校が導入して、どれぐらいの保護者がこのメルマガを登録されているのか、わかる範囲でいいですから答弁をお願いします。 ○議長(伊良皆高信君) 休憩いたします。
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それに伴いまして、例えばメルマガの必要性、これを導入した際は画期的な取り組みだったかもしれませんが、導入から数年が経ち、今やメールマガジンを読んでいる人というのはほとんど少ない、ほとんどが登録したままごみ箱に行っている。もしくは新規で登録することはないといったことが事実であります。